はじめに
柯尔特集团控股有限公司。とそのグループ会社(以下,総称し”コルト”という)は,顧客,従業員,株主およびビジネスパートナーから優れた評判を得ています。私たひとりひとりは，我々の評判を維持し，さらに高めていく責任をとらなければなりません。このビジネス行動規範は，あなたの役割を理解するのに役立ます。私たの成功にとって非常に重要なことです。
この規範をお読みのうえ,あなたがこの規範を読んだこと,理解したこと,そして今後これに従うことを確認するため,添付の宣言書式にサインをしてください。これは,ビジネスを遂行していくにあたりコルトがコミットしている高い行動基準を,全従業員が理解しそれに従っていくのを助けることを目的としています。この規範は,広い範囲の問題点,たとえば,私たちが顧客,サプライヤー,および従業員をどのように処遇するかなどをカバーしており,また,私たちの行動が利益相反の影響を受けないことを確実にしようとするものです。
概要
コルトは，法律上および倫理上，可能な限り最高レベルの基準にコミットしています。法律条文に従うことのみをもってコルトのポリシ，としているのではありません。むしろ,どこでビジネスをおこなうにせよ,すべての法律,規則,規定を遵守する真実のカルチャーを浸透させ維持することが,コルトのポリシーなのです。
コルトのビジネスを実行するにあたり,各従業員およびコルトのために行動する各人は,準拠する法律,規則および規定ならびに一般に受け入れられているビジネス行動指針を遵守する無条件の責任を負っています。私たは，自分たの行動が常に，可能な限り最高の模範たることを確実にしなければなりません。不正行為の疑いのかかる行為も避けなければなりません。すべてのコルト従業員およびコルトのために行動する各人は正直かつ誠実に責任およびプロフェッショナリズムをもって高い基準の個人的およびプロフェッショナルとしての行動をとることが期待されます。コルトは，違法薬物の使用に対してゼロトレランスアプロ，チを採用しています。
コルトの評判を傷けるような行動は禁止されています。以下のような場合，コルトは適切と思われる措置を講じる権利を有します。
反贈収賄‐キックバック，賄賂およびペescオフの禁止
コルトの全従業員は反贈収賄規定を遵守し，あらゆる類の汚職を回避しなければなりません。コルトの標準規定が現地の規定より厳しい場合においても，コルトの規定が常に適用されます。従業員は、直接的、間接的であるとを問わず、受注の獲得、内部情報の入手、または入札仕様書について便宜を図る、といった不適切な利益、便益の享受を目的とした、金銭または、「価値を有する全てのもの」による、いかなるキッバック、賄賂、ペイオフも提供、或いは受理してはなりません。
“価値を有する全てのもの”とは,個人,或いは,会社によって支払われることを問わず,物,好意,サービス,金銭或いは金銭に相当するもの,贈答品,財産或いは寄付,イベントのスポンサーとなること,政治的貢献,雇用,インターンシップ等を指します。禁止されている支払いが公務員によって要求されること,その支払いが行われない可能性があることを問いません。コルトの従業員が遭遇する可能性のある賄賂のリスクの例を挙げます(全ての事例を網羅しているわけではありません)。
注:公務員の定義は,当選した,または任命された全ての国家公務員,政府関連機関または団体によって雇用された個人,或いは,政府によって所有または制御される企業によって雇用された個人を指します(公立大学,電気通信会社,或いはその他の国営団体等)。
現行の取引またはサプライヤーと共に行う予定の取引に関して,従業員に対し何らかの請求の申し立てがあった場合は,直ちに報告する必要があります。報告の懈怠は,ビジネス行動規範の違反であり,現地の労働法に従い,懲戒の手続きがとられることになります。コルトの従業員,コルトに代わって行動する個人またはサプライヤーによる支払い,前払いの要求については,下記のコルトの担当者,またはコルトコーポレートコンプライアンス委員会(以下“コンプライアンス委員会“という)に直ちに報告してください。結果ではなく,パフォーマンスの促進を目的とした,支払者が法的に権利を与えられる機能または活動(税関に保管中の物品の取り出し,許可の発行,或いは,政府や政府関連機関から電話サービスまたは,その他必要なサービスを取得すること等)について便宜を図ってもらうための少額の支払いは禁止されています。
全従業員は，コルトに代わって便宜を図ってもらうための支払いを行ってはなりません。同様に,コルトの代理人及び仲介人がコルトに代わって便宜を図ってもらうための支払いを行うことのないよう注意しなくてはなりません。支払いについて,便宜を図ってもらうための支払いである疑いがある場合は,公務員または第三者が,公式の領収書或いは,法的に有効であることを示す書面を提供できる場合に限り支払いを行ってください。支払いの可否にいて疑いがある場合は，下記のコンプラアンス委員会に相談してください。
詐欺，脱税，マネ，ロンダリング防止
詐欺は犯罪行為であり,不正な利益を得るための虚偽の表示をおこなうことです(例:サプライヤー・インボイスで受領した商品やサービスを偽る)。マネ，ロンダリングは犯罪行為から収益を受け取り，それを合法的に見せかけることです。脱税行為は非合法的な方法で税金の支払い額を削減したり回避することです。
コルトおよびその従業員が不正行為に関わったり,脱税行為,マネーロンダリングに関わった場合,コルトは重大な売上損失を蒙ることがある他,役員や従業員が制裁を受ける場合もあります。また，コルトの事業ラ▪▪▪センスが危険にさらされる他，取り返し出来ないほど評判が傷▪▪▪くことがあります。
欧州および各地域の不正,脱税,マネーロンダリング防止に関わる規制当局が要求するプロセス,手続き,システム,チェック等をコルトが確実に順守するようにすることは私たちの義務です。コルト従業員や第三者による不正行為,脱税やマネーロンダリングが疑われる場合はコンプライアンス委員会に直ちに報告してください。不正行為,脱税行為,マネーロンダリングが疑われる場合は調査をおこない適切な措置を講じる必要があります。
接待および贈答品
私たちのポリシーは,下記のガイドラインに従うことを条件に,従業員がささやかな価値の贈答品を送ったり受け取ったりすること,またはビジネスに関係するほどほどの接待(たとえば会食,スポーツや社会的イベントに参加すること)を受けたり提供したりすることまで禁止しているものではありません。
直接的であれ間接的であれ,いかなる形式の接待,贈答品もしくはサービスも,それによって贈り主の側が何らかの形で利益を享受できそうだと考える誘因となるならば,受けてはなりません。また,反対に,直接的であれ間接的であれ,いかなる形式の接待,贈答品もしくはサービスも,それによって受け取る側が,コルトは何らかの形で利益を享受することになるだろうと考える誘因となるならば,提供してはなりません。
合法的なビジネス上の接待は,コルトのビジネスパートナーとの十分な話し合いの機会と全体的な関係を向上強化する機会を提供するものです。贈答や接待は不適切であってはいけません(すなわちアダルト関係,カシノ訪問等),また異常であったり,頻繁であったり豪勢で不適切と疑問を持たれるようなものであってもいけません。
おもてなしと贈り物に関する以下の制限に従う必要があります。おもてなしイベントと贈答品が同じ顧客/サプライヤーによって,または同じ顧客/サプライヤーに連続して(3か月以内に)授受された場合,企業コンプライアンス委員会は合計金額をまとめて検討し,合計金額が超過した結果として減少する可能性があります。ロ，カル制限。
140例えばユーロのホスピタリティイベントと100ユーロ相当のギフトが,コルトの従業員に1日から3か月間隔で連続して提供された場合,これはまとめて表示され,委員会の承認が必要になります(事前承認を参照)。
热情好客
接待检测1イベント一人当たり現地通貨で150ユーロ相当を限度とする。また,政府関係の顧客・サプライヤー(* 1)の場合は,より少ない額である1イベント一人当たり現地通貨で50ユーロ相当とする(ただし,以下に記載する国は例外とする。(* 2)
下記の条件に従うことを条件に,食事,スポーツのチケット,文化的,社会的,もしくは娯楽のイベントを含む接待は,提供することも受けることもできます。
提供もしくは受けようとしている接待の1イベント一人当たりの総額が現地通貨で150ユーロ相当を超えている,または,政府公共団体が関係しているときは現地通貨で50ユーロ相当を超えている場合は,コンプライアンス委員会からの事前の承認を得なければなりません。
般的なガイドラインとして,たとえそれが大変ユニークなイベントであっても高額のスポーツイベントの場合,コンプライアンス委員会は承認しません。
例：3.名が同一の@ @ベントに出席して合計予算が現地通貨で420ユ，ロ相当ならば，それは許されます。1 .ベント一人当たり現地通貨で150ユロ相当を超えていないので，コンプラアンス委員会の事前承認も不要です。
例:政府関係の顧客またはサプラ3.名が同一の@ @ベントに出席して合計予算が現地通貨で420ユ，ロ相当の場合，これは許されません。コンプラ@ @アンス委員会の事前承認が必要です。3.名分の予算合計が現地通貨で150ユ，ロ相当の場合は，1ベント一人当たり50ユ，ロを超えていないので，許されるでしょう。
例:人気の高いスポーツイベント(オリンピック,ラグビーワールドカップ,サッカーワールドカップ,ゴルフチャンピオンシップ/ライダーカップ,ウィンブルトン等)の決勝や準決勝戦のチケットは不適切で豪勢すぎるとみなされ,コンプライアンス委員会は事前承認を拒否します。ただし,このようなスポーツイベントでも準々決勝戦ならばコンプライアンス委員会は事前承認する場合があります。
3名が同一のベントに出席して合計予算が現地通貨で420ユロ相当ならば，それは許されます。1 .ベント一人当たり現地通貨で150ユロ相当を超えていないので、コンプライアンス委員会の事前承認も不要です。
政府関係の顧客またはサプラ▪▪ヤ▪▪を含む3.名が同一の@ @ベントに出席して合計予算が現地通貨で420ユ，ロ相当の場合，これは許されません。コンプラ@ @アンス委員会の事前承認が必要です。3.名分の予算合計が現地通貨で150ユ，ロ相当の場合は，1ベント一人当たり50ユ，ロを超えていないので，許されるでしょう。
人気の高いスポーツイベント(オリンピック,ラグビーワールドカップ,サッカーワールドカップ,ゴルフチャンピオンシップ/ライダーカップ,ウィンブルトン等)の決勝や準決勝戦のチケットは不適切で豪勢すぎるとみなされ,コンプライアンス委員会は事前承認を拒否します。ただし,このようなスポーツイベントでも準々決勝戦ならばコンプライアンス委員会は事前承認する場合があります。
注：要件がさらに厳しいために次に掲げる国からの政府関係の顧客もしくはサプライヤーに供されるビジネス上の接待はその接待の金額に関わらず全て事前承認を受ける必要があります。香港、日本、韓国、米国。ただし,社内で供される簡単な飲み物(お茶,コーヒー,ソフトドリンク)や簡単なスナックはビジネス上の接待とみなされません。簡単な飲み物等は政府関係の顧客もしくはサプラ▪▪ヤ▪▪に供される場合も事前承認は必要ありません。
贈答品もしくは接待の価値や許容性について疑問がある場合,コンプライアンス委員会からの指導を仰いでください。
疑義を避けるため，接待には食事および飲み物を含むこととします。
(脚注1;政府関係の顧客,サプライヤーとは選出や指名された政府役人,政府機関や組織により雇用された者,国営,公営企業等に雇用される者を指します(公立大学,通信企業やその他,公営企業等が含まれます)。)
（脚注２：香港、日本、韓国、米国）
贈答品‐年間合計限度額現地通貨150ユ，ロ相当。
重要なイベントを祝うための企業(個人を除く)へのフラワーギフトは,企業コンプライアンス委員会の承認を必要とせず,最大450ユーロまでカントリーマネージャーが承認することができます。費用は,要求者のコストセンターを使用し,いかなる例外についても企業コンプライアンス委員会に提起する必要があります。他のすべての贈答品の承認にいては，標準の制限ルルに従う必要があります。
政府関係の顧客もしくはサプライヤーの場合はより少ない額である現地通貨50ユーロ相当(以下に記載する国は除くものとする)。
暦年につき現地通貨150ユーロ以上相当の価値の贈答品もしくは心づけを,コルトにとって現在または将来のベンダー,顧客,サプライヤーもしくはビジネスパートナーである,いかなる個人もしくは会社(または,同一の会社内の複数個人をまとめて)に提供することも,受け取ることもしてはなりません政。府関係または公的機関の顧客およびサプライヤーの場合は。この制限は,暦年で現地通貨50ユーロ相当に減じられます。かかる制限を超えた贈答品を贈る,もしくは受け取る場合は,コンプライアンス委員会からの許可を求めなければなりません。(連絡先詳細は10頁に記載しています)
注：要件がさらに厳しいために次に掲げる国からの政府関係の顧客もしくはサプライヤーに提供される贈答品はその金額に関わらず全て事前承認を受ける必要があります。香港、日本、韓国、米国。
価値にかかわらず，コルトの従業員としてのステ，タスで，下記のどの行為も行ってはなりません。
贈答品の提供もしくは受領を決めるにあたっては,当該贈答品の受領を完全に詳細に開示すると,コルトの清廉性や名声を傷つけることになるかどうかを考えてみてください。
| 政府関係の顧客／サプライヤーの場合（＊３） | 50ユロ | 50ユロ |
| その他のすべての顧客／サプライヤーの場合 | 150ユロ | 150ユロ |
(脚注3:香港,日本,韓国,米国では,政府関係の顧客もしくはサプライヤーに何を提供できるかについてさらに規制があります。これらの国からの政府関係者におこなう贈答,接待は事前承認を受けてください)。
利益相反
コルトは，会社に対して高いレベルのビジネス上の忠誠を示すことを，全従業員に期待します。それに対応してコルトも，自社の従業員に対して誠実であり，か協力を惜しみません。従業員は、コルトとの利益相反を引き起こす、または引き起こすと合理的に考えられるビジネス活動に従事してはなりません。従業員が、自分自身や家族に対する利得や便益 を動機として影響を受けるときは、利益相反が生じてくるかもしれません。利益相反が生じてくるかもしれない、もしくは利益相反があるように見えるときは、当該行動を避け、情報開示してください。利益相反には様々な形式があります。当ビジネス行動規範で、すべてを明記することはできません。下記は、利益相反の例であり、避けなければならないものです。
社外取締役
社外取締役職のポジションを有する,または当該ポジションを希望する従業員は,上長に事前の許可を求め,対立を回避し,かかる取締役がコルトに対する従業員の職務に干渉してはならないことを確認する必要があります。対立が生じた場合，従業員は辞任しなければなりません。詳細な身元調査の対象となる従業員に対し,自動的に取締役会調査が実行され,進行中の取締役会(顧客,サプライヤー,競合他社以外の企業を含む)について明らかにするものとします。
公正な競争
コルトは公正な競争に対する明確な信念を持っており，また，該当する競争法の発展を支持しています。多くの国は,競合他社やその代表者と協同すること,または競争を低下させるようなその他の活動を禁じています。こうした活動は，あなたおよびコルトに刑事罰が科される原因となります。禁止されている行動の例を以下に示します。
無害と思われるような会話や行動も以下の場合は競争法に違反することになります。
結託や共謀を示唆する発言を受けた場合に沈黙したり,別の第三者から受けたそのような示唆からコルトや自分自身,距離を置くよう明確な行動を取らない場合,それはこれを了承したとみなされコルトやあなた自身が競争法に違反することになり,刑事制裁を受けることになります。
コルトの従業員が結託や共謀を示唆するような発言をおこなったと疑う場合,あるいは競合会社の従業員や代表者があなたに対してあるいは別のコルト従業員に対しておこなった場合は,直ちにコンプライアンス委員会に報告してください。
機密
仕事に基づいて，機密情報に触れることもあるでしょう。機密情報を、コルトの社外の人と共有したり、自分の個人的な利得のために利用してはいけません。受領したインサイド情報に基づいて株式の売買をおこなうことは禁止されています。機密情報には、顧客情報、サプライヤー情報、ビジネス・プランやビジネス予想の知識、セールスやマーケティングのプログラム、顧客リスト、法律上もしくは規則上の重要なアクションや戦略、新製品や価格変更、シニア・マネージメントの変更、会社の分割・合併・買収が含まれます。
会社の電子的資源およびその他の資源の適切な利用
コルトの資源を使う際は，責任ある態度で使ってください。付随的に,または時折,会社資産を個人的に使うことは,コルトのビジネス活動に支障がない限り許されますが,会社資産を不適切に使ったり浪費することは禁止されており,犯罪行為となる場合があります。当社の電子的な資源はすべて，コルトに帰属する資産です。
- ご自身のパスワ，ドを持っているならば，それを守ってください。記録にアクセスするために他人のidを使わないでください。
- 許諾がない限り，記録やソフトウェアを改変しないでください。使っているソフトウェアは,コルトが認可しているサプライヤーから入手していることを,常に確認してください。
- 許諾がある場合のみ，ソフトウェアを。
- 不適切なウェブサイト(ポルノグラフィ,テロリズムその他の犯罪行為や不道徳行為など,コルトの価値と矛盾する不適切な活動に関するウェブサイトを含む)にアクセスするためにコルトの資産を利用してはなりません。
- スパムメ，ルをオ，プンすることも避けてください。
多くの国では,上記のことは,コルトの電子的資源およびその他の資源の利用に関するガイドラインを補足するものとなっています。
詳細は"リスク管理"の▪▪ントラネットサ▪▪▪トをご覧ください。
デ，タ保護
欧盟規制および各地の法律は,顧客,従業員,契約社員,およびその他の人々の個人情報の保護,移管,アクセスおよび保管について定めています。こうした条項を遵守するため,コルトのデータ保護とコンプライアンスのポリシーおよび関連手順と情報を遵守してください。本ポリシ，とあなたの職分に応じた関連ポリシ，および手続がすでに手渡されています。
拘束力のある企業ル，ル
拘束力のある企業ルール(BCR)は,欧州データ保護委員会(“EDPB”)によって授与された認証であり,コルトのプライバシープログラムがグローバルの一般データ保護規則(GDPR)に準拠していることを示しています。bcrにより，eu外への個人デ，タの安全な転送が可能になります。この認証は世界的に認められており,コルトグループのすべてのメンバーが実施する必要があるため,コルトの全従業員によるBCRの順守が重要です。
政府機関，報道機関および投資家との関係
報道機関および投資家からの問い合わせがあれば,すべて外部交流团队に連絡してください。できる限り,第三者と何らかの活動に関して合意する前にコミュニケーション・スペシャリストに連絡してください。
メディア関係ポリシ，およびソ，シャル，メディア，ポリシ，に，いては以下をご覧ください。
http://connect.internal.colt.net/2017/05/find-out-social-media-policy/．
取引の清廉性，正確な会計帳簿および記録
コルトの清廉性は,コルトが適切に承認され,適切に文書化された合法的なビジネス取引や業務のみをおこなうことに依拠しています。会計上の記録,従業員の記録,従業員の費用請求,申込書,その他の企業会計帳簿および記録はすべて,正確かつ公平に該当取引を反映していなければなりません。各取引をなすにつき正しい権限が得られ文書化されていること,および領収書,出費,仕訳記入などが正確であると確認することは,コルトの各従業員の責任です。これらの文書は,各取引の理由および目的を明確に記した記述を含んでいなければならず,また,コルトの文書保管および廃棄ポリシーに基づき適切に保管しなければなりません。コルトおよびその関連会社もしくは子会社の会計帳簿および記録の中で,虚偽や架空のエントリはいかなるものでも,禁止されています。
いかなる法人の代理として支払いをなすことも許されず,支払いの一部でも他の目的(文書に記載された本来の支払目的以外)に使うことを,明示的もしくは暗示的に合意・意図した支払も許されません。したがって,販売代理店(人),ビジネス・コンサルタントもしくはプロモーターの雇用の合意,またはこれらの人々を仲介した人への手数料の支払いの合意は,当該合意の真実の性質を正確に反映した文書に基づいていなければなりません。代理店(人)やその他の第三者の起用のポリシ，は，下記でより詳細を説明しています。
会計帳簿および記録に関し，当ビジネス行動規範の違反となるような取引の例は，下記です。
他の
コルトは、秘密または記録のない(簿外)資金または資産を作ることも持こともしません。簿外資金や簿外資産について知っている従業員は,ただちに,コンプライアンス委員会にその件を報告しなければなりません。
従業員
コルトは,能力および長所に基づいて,最高の人々を魅了し雇用すること,および会社の成功を従業員が共有する各機会を最大化することを約束します。社内の情報システムおよび相談プロセスを通じて,コルトは全社員と十分なコミュニケーションを築いていきます。コルトは,いつでも個人が互いに適切に尊敬と思いやりをもってつきあうことによって,オープンで正直な社風を作っていきます。
コルトは,各人の尊厳を傷つけたり,攻撃的,脅迫的な敵意ある環境を生み出すような行動,言語あるいは身体的やそれ以外の形のいかなる形式のハラスメントやいじめ,不適切な行動を許しません。セクシャル・ハラスメントおよび年齢,障害,性別,既婚・未婚,妊娠,人種,宗教的信条,または性的性向に基づくハラスメントは許されません。コルトが活動しているほとんどの国で不法であるということのほかに,このようなハラスメントは,コルトの価値に反して価値を壊すものです。
以下は許されない行動の例です。
- 望まないのに身体に触ったり，執拗に迫ったり，スト，キングすること
- 年齢や洋服，外見，人種や既婚·未婚ステ，タスに関して不適切な発言をすること
- 不快なテキストメッセ，ジを送信したり，不用なメ，ルや添付資料を送信すること
- 不適切な冗談を言ったり，広めること
- 侮辱的な発言，ゴシップ，中傷をおこなったり，悪意ある噂を広げること
- 政治的，宗教的グル，プへの参加を強要すること
- 攻撃的で虐待的な発言をおこなうこと
- 個人を侮辱するようなコメントや行動をおこなうこと
- 執拗に根拠のない批判するなど権力を悪用すること
- 口頭によるまたは身体的虐待をすること
- 知識や情報を故意に(正当な理由なく)隠すこと
- 故意に業務を怠ったり，妨害すること
- 大声を発声したり攻撃的な行動をとること
- 部下に対して非現実的な目標や無理な締切日を設定したり,(正当な理由なく)低い評価を継続的におこなったりすること
- 仕事，ア▪▪ディア，意見，外見，行動等を嘲笑すること
- 故意に人を疎外したり，無視すること
- 非協力的な態度で人を不快にさせること
年齢,障害,性別,既婚・未婚,妊娠,人種,宗教やその他信条や性的性向に基づく差別は許されません,このポリシーに違反する場合は解雇を含む適切な懲戒的措置がとられます。ハラスメントや差別などがあった場合は担当のヒュ，マンリソ，ス·マネジャ，に報告してください。
職場における権利
コルトは1998年に国際労働機関(ILO)が発行した8つの条約において定められた基本的人権を維持することを約束し,従業員各自の行動と責任を通じて会社がILOの基本原則すべてを遵守するのを確実なものとするよう,全従業員に求めます。
iloの条約には次の内容が盛り込まれています。
- 結社の自由，および団体交渉権を現実に認識すること
- 強制労働を完全に排除すること
- 児童労働を現実に廃止すること
- 雇用および職業に関する差別を排除すること
また，コルトは，サプラ。
- 従業員及び再委託業者に安全な労働環境を提供すること
- 全従業員及び再委託業者の従業員に対し，サ，ビスが行われる国で勤務する法的権利を認めること
- 労働組合に所属する権利,最低賃金が設定されている場合は最低賃金の支払い,最低賃金が設定されていない場合は,生活賃金の支払いを含む,正当な労働慣行を保証すること
- 従業員が苦情を提起することができる秘密保持及び安全が確保された仕組みの提供
コルトは,コルトおよびそのサプライヤーが奴隷労働,強制労働,児童労働の使用を禁止することを確認します。特に,サプライヤーは事業やサプライチェーンのいかなる部分でも奴隷労働や人身売買がおこなわれることなく,もし,そうすることが必要になる場合は現代奴隷法に基づいておこなうこととし,その旨供述することとします。
安全な職場環境の創出
業務は安全な形態で履行する義務があり，自分自身にも他者にも害が及ばないようにしなければなりません。潜在的に安全でないまたは不健康な状況があれば,健康および安全を担当するチームに,社内ネットの门户健康和安全事件报告系统を使って報告することができます。健康，安全および環境の規則をすべて遵守しなければなしません。規則は国によって異なりますので，各自の国の規則を見てそれに従ってください。
コルトを代理して活動する人々
時には従業員が第三者をしてコルトを代理させることがあります。ここで第三者とは，代理人，販売代理店(人)およびコンサルタントを含みます。こうした第三者を雇っている従業員は,当該第三者が当ビジネス行動規範および全関連法規を確実に遵守するよう適切なセーフガードの措置をとる責任があります。第三者との契約はすべて事前に,コルトの法務アドバイザーによるレビューと承認を受けなければなりません。
政治献金
コルトのいかなる部門,法人もしくは従業員も,柯尔特集团控股有限公司。の取締役会による事前の書面による承諾なくして,コルトの資金またはコルトの施設やサービスを,政党,その他の政治家またはその候補者,イニシャティブ・キャンペーンや国民投票キャンペーンに提供してはなりません。
禁止行為の報告
コルトポリシ，に違反するいかなる行動もしてはなりません。そして，他の従業員やコルトを代理している人に，違反を犯すよう要求することも許されません。くわえて,当ビジネス行動規範で禁止されている行動や取引の情報を知っている場合は,ただちに,あなたの上司およびコンプライアンス委員会ならびにコルト・ビジネス・エシックス・ラインに報告しなければなりません。
違反があることを知りながら報告をしないことは,あなたが懲戒処分を受けるかもしれないことを意味します。報告はすべて真実で正確で，誠意をもってなされなければなりません。誠意のもとなされた報告であれば,違反が疑われる事項を報告したからといって,あなたが報復を受けることはありません。報告はすべて，可能な限り完全に機密事項として扱われます
懲戒
当ビジネス行動規範に記載されたポリシー,またはコルトの他の適用可能なポリシーに対する違反は,懲戒処分の対象となります。違反の性質と重大性を含む当該状況にかんがみて，懲戒処分は雇用解雇まで含まれます。
執行および法の遵守
全従業員は，当ビジネス行動規範を読み，これを遵守することを確証してください。
当ビジネス行動規範は，各地域の法律および規則に従い，それにとって代わるものではありません。当ビジネス行動規範の規定を知り，理解するのは，従業員の義務です。
従業員の入社時提出文書に責任を持つ人事担当役員は,当ビジネス行動規範をあなたに渡し,あなたの署名を依頼します。あなたは,当ビジネス行動規範を熟読し,理解し,順守していることならびに雇用の条件として,当ビジネス行動規範を遵守することに同意していることを認めることが求められます。なお,当ビジネス行動規範を認めなくても同規範または規定のあなたへの適用に影響を及ぼすものではありません。
当ビジネス行動規範の解釈もしくは適用可能かどうかにつき疑問がある場合,コンプライアンス委員会に連絡してください。連絡先詳細は下記に記されています。この連絡には,当ビジネス行動規範の違反が疑われる件および当ビジネス行動規範に関する質問,例外または解釈が含まれます。
コンプラesc escアンス委員会は，本規範を監督し実行する責任を持っています。必要な場合は，コンプラ，アンス委員会は，上級役員のメンバ，と協議して行動します。コンプライアンス委員会は,柯尔特集团控股有限公司の監査委員会に報告をします。
コンプライアンス委員会のチェアマンは,以下のような行動規範の違反が疑われる場合は監査委員会(审计委员会)のチェアマンおよび取締役会(董事会)のチェアマンに速やかに通知します。
- コルトの評判を損傷し，法的，コンプラesc escアンス上のまたは規則上のリスクをもたらすような事態
- 盗難や暴力など即時解雇にながる重大な違法行為
- 財務諸表等に深刻な影響があると考えられる事態
- いかなる犯罪行為
- シニアマネジメントチ，ムのメンバ，に対する根拠のない主張
- 同様な重大な根拠のない主張や@ @ンシデント
コンプラアンス委員会のメンバには，eメル，電話，または書面で連絡することができます。詳細は，以下に記してあります。全従業員およびコルトのために活動する人々のすべては,連絡が必要だと信じるときは,コンプライアンス委員会に連絡をとることができます。コルト・ビジネス・エシックス・ラインは,従業員が他にとりうる方法として,秘密に報告できる機関として設立されています。
贈答品と接待の事前承認フォ，ム
従業員は,委員会のメンバーから事前の承認を求める場合,贈答品または接待を授受する前に(或いは,贈答品または接待を授受する際に言明して),行動規範に従い,现在服务ポータル(https://coltit.service-now.com/sp?id=index)で贈答品及び接待フォームを提出する必要があります。
お問い合わせ
コポレトコンプラアンス委員会連絡先
コンプラ@ @アンス委員会の連絡方法は以下のとおりです。
- CorporateComplianceCommittee@colt.net 宛てにメールを送信する。
- 公司合规委员会，c/o公司秘书，Colt, Colt House, 20大东方街，伦敦，EC2A 3EH，英国に書面を送付する。
コルト·ビジネス·エシックス·ラesc .ン連絡先
ビジネス・エシックス・ラインは,当規範の違反に関係してあなたが持っている懸念をあげることのできる,秘密を保たれた機関です. .http://connect.internal.colt.net/2018/04/business-ethics-helpline/
ビジネス・エシックス・ラインは,グローバル・コンプライアンス・サービス(グローバル・コンプライアンス・サービスは,コルトからは独立しています)によって提供されており,一週間のうち何曜日でも,24時間のいつでも,コルトの従業員が懸念を,秘密を保って報告することのできる,無料のサービスです。
報告は真実か正確で，誠意をもってなされなければなりません。コルトのあるほとんどの国で，あなたが望むなら匿名で報告をすることができます。匿名の報告が許されておらず,ビジネス・エシックス・ラインがあなたの氏名を尋ねる国もありますが,こうした詳細は機密事項として保持されます。
コルト·ビジネス·エシックス·ラ
| オ，ストリア | 00 800 7233 2255 |
| ベルギ | 00 800 7233 2255 |
| 中国 | 10800 7440605(联通/网通) |
| 108004400682(电讯) | |
| デンマ，ク | 00 800 72332255 |
| フランス | 00 800 72332255 |
| ド | 00 800 72332255 |
| 香港 | 3077 5524 |
| ンド | 000 800 4401256 |
| ア@ @ルランド | 1800 812740 |
| タリア | 00 800 72332255 |
| ルクセンブルク | 00 800 72332255 |
| オランダ | 00 800 72332255 |
| ポルトガル | 00 800 72332255 |
| 0372 741 942 | 0372 741 942 |
| スペereplicationン | 00 800 72332255 |
| スウェ，デン | 0850 252 122 |
| スereplicationス | 00 800 72332255 |
| 英国 | 0800 9151571 |
| 美国 | 1 866 901 3295 |
当ビジネス行動規範の文書の責任者はコンプラ@ @アンス委員会のチェアマンです。
